第28回建交労中央定期大会
8月29日（土）～31日（月）の日程で、建交労第28回定期大会を栃木県・ライトキューブ宇都宮で開催しました。大会では、この1年間の要求闘争と組織活動を振り返り、物価高騰を乗り越える大幅賃上げ、組合員の仕事と生活を守る要求闘争、組織の強化・拡大、改憲阻止・大軍拡反対、反核・平和などを柱とする2026年度運動方針を確立しました。
主催者あいさつに立った足立浩中央執行委員長は、物価高騰が続くもとでの賃上げや最低賃金引き上げの必要性を訴えるとともに、世界各地で戦争が続き、日本でも大軍拡と改憲の動きが強まっている情勢にふれ、「平和であってこそ、また、平和であるために労働組合が力を発揮することが求められている」と強調しました。また、関西支部結成60周年、神田支部結成80周年を紹介し、先輩たちが困難を乗り越えて運動と組織を「繋いできた」歴史に学び、要求闘争の成果、建交労の組織、そして平和と憲法を次の世代へつないでいこうと呼びかけました。
大会討論では、春闘・賃上げ、雇用と仕事の確保、組織拡大、職場・地域での組織活動、各業種の制度・政策課題、じん肺根絶や争議解決、ジェンダー平等、反核・平和、熊本地震や豪雨災害からの復旧・復興など、全国の仲間からこの1年間のとりくみと今後の課題が活発に語られました。
大会は、組合員一人ひとりの要求と参加を運動の出発点に、「組合員との対話・結びつきを大切にする活動」をすすめ、要求実現と組織強化・拡大を一体で前進させることを確認しました。また、規約にもとづく組織運営と財政基盤を強化し、すべての県本部・支部・分会が機能を発揮できる建交労をめざすことを確認しました。
最終日は、2026年度運動方針、財政方針などの各議案と大会宣言を採択し、ストライキ権を確立しました。新たな役員体制のもと、「憲法9条をまもり、戦争のない社会を実現しよう」「仲間の要求に寄りそう運動と組織をつくろう」の大会スローガンを掲げ、物価高騰を上回る大幅賃上げと最低賃金全国一律1,700円以上、雇用と仕事の確保、組織の純増をめざして、新たな1年間の運動をスタートしました。
