東京都に新型コロナウィルスに関する緊急要請を行いました。

　政府より緊急事態宣言が出され、人との接触を８割減らすことなどが叫ばれる一方で、建交労の組織する業種が多く関係する「インフラ」については維持、との政府方針のもと、テレワーク自体難しい職種も多い中、感染リスクを負いながら業務を行っています。

　東京都本部では、各業種、支部・分会の状況を集約し、組合員のいのちと健康、生活を守る観点から、早急にしかるべき機関に職場の要求と実態を伝える必要性を確認し、４月２８日（火）東京都に対し、東京都本部は新型コロナウィルスに関する緊急要請を行いました。

　３密を避ける関係から、東京都は担当課長含め２名が対応、東京都本部からは石塚副委員長、遠藤書記長が要請を行いました。

　インフラ・ライフライン・公共交通機関で働く職場は、マスクが必需品となっていますが、使い捨てマスクを洗濯し再利用している実態や、自治体などから受注している公園清掃の仕事などが、休業補償が明確にされないまま、突然ストップするよう指示をされ、労働者が不安を感じているなど、各職場の切実な要求を伝えました。