１０．７司法総行動

　１０月７日（金）全労連、自由法曹団、東京地評など８団体は司法総行動を開催しました。この行動は１９９０年に自民党政権が着手した財界優遇の司法制度改革に反対するため、労働者や国民のための司法を求め、裁判所や労働委員会に対し様々な要請を行う行動で、今年で２３年目となります。東京地裁前での宣伝行動の後、日比谷図書文化館地下コンベンションホールで意思統一集会が行われ、全労連竹下武事務局次長、日本共産党本村伸子衆議院議員、自由法曹団事務局長の平井哲史弁護士などが挨拶されました。司法をめぐっては、福島第一原発事故に対する国の責任を認めない判決や、冤罪事件について再審請求を認めないなど憲法や人権が脅かされる事態が続いています。集会後、最高裁前で宣伝行動を行い、最高裁、東京高裁、東京地裁、法務省、警察庁、厚生労働省、中央労働委員会、東京都労働委員会に、要請を行いました。

司法総行動実行委員会事務局団体

全労連、自由法曹団、日本国民救援会中央本部、日本国民救援会東京都本部、東京地評、裁判所・労働委員会対策東京会議、金属反合闘争委員会、東京争議団共闘会議