第２６回建交労東京都本部定期大会

　　　　　　　　

　９月１０日（日）一年間の運動方針を決定する、第２６回建交労東京都本部定期大会が、東京トラック事業健保会館にて開催されました。

　石塚副委員長より、開会挨拶、議長等の諸役員推薦の後、松田執行委員長より主催者あいさつを受けました。続いて、東京地評井澤智事務局長、首都圏交運共闘林悦夫事務局長、建設首都圏共闘上間正央事務局長、日本共産党大山とも子東京都議会議員、中央本部福富保名書記次長より、それぞれ来賓あいさつを頂きました。

　議案提案では、まず組織機能強化について触れました。支部・分会・班は４つの指標（機関・交渉権・財政・学習教育活動の確立強化）の位置づけること。民主的で規律ある層の厚い組織確立めざし、特定の役員に任務が集中しすぎないよう任務分担を心がけること。執行委員会や幹事会等で決定された方針や運動の到達を職場の組合員に広く周知すると共に、職場訪問等を行い組合員の声を引き出し、持ち帰った声を執行部や幹事会で議論し方針や要求に活かしていく循環型の組織をめざすことが強調されました。

　「共済を前面に掲げた労働者の組織化」については、各職場に送付済みの運動方針（案）事前送付版にスケジュールも含めた具体的提案を掲載しましたが、より規約に則った内容にするよう意見があり、本日の提案については引き続き議論を進めるという表現に留めると提起されました。

　また、建交労東京が組織するエッセンシャルワーカーの社会的貢献に相応しい労働条件獲得に向けた運動強化を昨年より引き続き強化する。政治闘争については、小池都知事が任期中に退任しなければ来年夏に東京都知事選挙が行われる、各組織で生活改善要求を明確にし、組合員と家族を含めた選挙権の行使を呼びかけられました。

　年末闘争・２４春闘の準備については、年末一時金統一要求提出日を１０月１１日（水）とすること、春闘アンケートの取りくみについて、職場での組合員比率や数に関わらず、職場の大多数の労働者の要求を掴むことで、要求での多数派を目指すことが要求の確立と前進に繋がると強調されました。

　午後からの質疑討論では傍聴１名含めた８名の仲間から発言がありました。諸議案の採決について、１号議案～４号議案まで提案された全ての議案が全会一致で可決されました。

　争議団紹介では京王新労組（バス関連支部）の仲間より争議解決にあたって、これまでの支援に対するお礼の発言と決意表明があり、表彰式では第８期建交労東京学校全４期を修了した、神田支部吉田亮太さんが表彰されました。役員体制については、本大会で石川英一執行委員が退任されました。最後に松田執行委員長による団結ガンバローを行い、大会は終了しました。