生活関連公共事業推進連絡会議１０月２１日（土）第４２回定期総会

   国土交通労働組合や水資労、建交労や建設関連労連など建設に関わる官・民の労働組合で構成する生公連（生活関連公共事業推進連絡会議）は、１０月２１日（土）第４２回定期総会を開催しました。開会挨拶をした廣瀬副議長（建交労中央書記長）は「気候変動による風水害、地震など、災害が多発する中、大阪万博など大型開発にコストをかけるのではなく、国民生活を守る公共工事予算に転換すべき。昨今、建設現場での悲惨な労災事故が起きており、大手をはじめゼネコンは建設労働者の労働環境についてマネンジメントを再考すべき。官・民の労働組合が力を合わせて安全・安心な建設産業をつくっていきたい。」と述べました。方針を提起した笛田事務局長（国交労組中央副執行委員長）は、今年１年の生公連の取り組みや情勢について報告し「物価や資材高騰で建設労働者を含め国民は苦しんでいる。省庁交渉や生公連署名など、要求実現のため奮闘しましょう」と訴えました。北陸ブロック、関東ブロック（建設首都圏共闘会議）、近畿ブロック、四国ブロック、九州ブロックなど、地方生公連の活動や各単産からの報告がありました。建設技術技能の継承・向上のためにも若い人に魅力ある建設産業にする必要があるなど、行政や国、業界団体に引き続きもとめていく事を確認しました。