12.11～12第２８回全国建設研究・交流集会

　　　　国土交通労組や建交労、全建総連加盟組合などの建設の労働組合や研究者で構成する建設政策研究所は、１２月１１日～１２日、約３年ぶりに福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズで第２８回全国建設研究・交流集会を開催しました。「いのちと安全をまもる地域建設産業の発展に向けて」をテーマに、駒澤大学吉田敬一名誉教授による「中小企業とコロナ危機後の日本経済」と題した記念講演、全建総連住宅対策部長の高橋健二さんが「コロナ禍における資材価格の高騰と工務店への影響、運動課題」と題した特別報告、原発問題住民運動全国連絡センターの伊藤達也代表による「原発事故から１１年福島の今」について現地報告がありました。その他、気候変動やインボイス制度などをテーマに４つの分科会が行われ全体で１６３名の参加、建交労から８名が参加しました。