建交労東京都本部２３春闘討論集会

　

　１２月５日（日）東京トラック健保会館にて、建交労東京都本部２３春闘討論集会を開催し３７名が参加しました。石塚副委員長による開会あいさつと座長就任を経て、松田委員長より主催者挨拶がありました。

　続いて記念講演を、東京憲法会議田中章史事務局長を講師として「歴史の結節点に立って、憲法や労働組合の原点から考える」を行いました。憲法を巡る情勢として、１０月３１日に「防衛力強化を議論する有識者会議第２回会合」の議事録が政府から公表され、有識者からは、歴代政権が違憲としてきた反撃能力(敵基地攻撃能力)について、抑止力維持・増強のため不可欠であり、５年以内に十分な数の長距離巡行ミサイル購入を政府に検討するよう求め、軍事費の２倍化の財源は歳出改革の徹底と、増税(法人税には言及せず)が必要であり、経済、財政、科学技術、公共インフラなど全てを軍事のために活用させようとする意見が出されており、憲法９条を基本にしてきた戦後日本のあり方を根本から転換する大変危険な内容であったことを報告。また、衆議院憲法審査会では、維新の会と国民民主党が与党協議会に参加し、改憲ありきの論議が行われ、緊急事態条項（大規模自然災害、テロ・内乱、感染症まん延、国家有事安全保障）と議員任期の延長の審議をすすめ、多数での取りまとめを狙っていることなどが語られました。このような情勢の中、憲法署名を持って、国民と対話し、世論を変えて、平和と暮らしを守る大運動を展開する必要性が強調されました。

　続いて、都本部２３春闘方針第一次案を提起しました。２３春闘における都本部重点課題として２点に触れ、１点目は、２１～２２春闘に引き続き、都本部に結集するエッセンシャルワーカーの、社会的役割に相応しい賃金と待遇を求める運動を継続していくこと。２点目は、２０２３年４月より中小企業への猶予期間が終了し、６０時間超の時間外労働の割増賃金が２５％引き上げとなるが、止む無く６０時間以上の労働が発生した場合に、法改正通りの賃金支払いを企業に求め、職場での不当な労務対策を許さず未組織労働者に向けて、猶予期間終了を広く宣伝し、不払い賃金の請求を呼びかけるたたかいを展開することを強調しました。

　全体討論で５つの組織より発言があった後、第７期建交労東京学校を修了した神田支部３名、南部支部中西部民間分会１名の仲間への表彰式が行われました。続いて、討論まとめを行い、清水副委員長による閉会挨拶、松田委員長による団結がんばろうで、討論集会は終了しました。