建交労首都圏運輸基本集団交渉団第１９回夏季学習会

７月２６日（土）建交労首都圏運輸基本集団交渉団は第１９回夏季学習会を神田支部会議室で開催しました。上村誠団長（神田支部）の団長挨拶の後、講師の三多摩法律事務所の村松暁弁護士が「見せかけの歩合給に歯止めを～サカイ引越センター事例」をテーマに約１時間半講演されました。村松弁護士は「サカイ引越センターの争議は、会社が経費削減のために、労働者個人の能力や裁量が売上と連動しない労働分野で出来高払い制を採用し、残業代を支払わないという、大変悪質な例である。そもそも出来高払い制賃金は採用できる職種が限られており、私たち労働組合は注意して個別事案に向き合う必要がある。」と強調されました。学習会の後、鈴木洋平事務局長（教宣文化社分会）が年末一時金や２６春闘に向けて行動提起を行った他、今年６月に成立した貨物自動車運送事業法の改正内容についてトラック運送事業の許可が５年ごとの更新制になったことなどを紹介されました。その後、各組合代表から職場の現状報告がありました。最後に石林洋副団長（中央通運支部）の団結頑張ろうで閉会しました。学習会後は交流会で親睦を深めました。