建交労全国建設・関連部会　第２７回定期総会開催

全国建設・関連部会は、１２月１３日（土）第２７回定期総会を中央本部６階会議室で開催しました。私たちは、建築設計、ゼネコン監督、建設コンサル、マンション管理、ビルメンテナンスなどの職種で働く仲間の部会です。今年は、建築士の低すぎる業務報酬をいかに改善するかという課題を中心に、全国の仲間で議論を重ねました。総会の冒頭に齊藤副部会長は「全国的に地震・災害・インフラの問題が大きくなっている。しかし、国民の安全・安心を守る技術者の業務の負担が大きく、人手不足が益々深刻になっている。建設コンサル業界では連日仕事に追われ、組合活動も困難な状況。職場や技術者の課題を、業種の課題として全国で共有し改善運動を前進させよう。」と述べました。建築設計の仲間からは「物価高騰で当初の概算予算と着工間際の工事費に乖離が生まれ施主と施工者の板挟みに合う、設備設計者や構造設計者の人手不足に加え、確認検査機関の人手不足で確認済書がおりるまで時間を要し、全体の工期に影響が出ている」などの現状が語られました。ゼネコン監督の仲間からは「週休２日を実現したいが現場監督は工期に追われそれどころではない。しかし新入社員は土日休みでなければ入社しない時代。業界全体で取り組みを強化すべき」と、業界としての４週８閉所の重要性について述べられました。今後、建交労建設産別委員会のゼネコン要請に結集するとともに、建築士の適正な報酬実現を目指し、東京や京都を中心に事務所協会など業界団体との懇談や自治体要請など、具体的に世論化する行動を展開しようと意思統一しました。新たな１年を建設・関連で働く仲間の幸せを目指して奮闘する決意です。