全労連・国民春闘共闘東京地評・東京春闘共闘　厚労省前宣伝・経団連包囲行動

１月１４日（水）全労連・国民春闘共闘や東京地評・東京春闘共闘は、２０２６年春闘勝利を目指し、厚労省前宣伝、経団連包囲行動を開催しました。全労連の秋山議長は経団連前で「毎年この場所で大幅賃上げの声を挙げている。加えて残業時間短縮、そして、軍需産業で経済活性化をはかってはならないと訴えたい。労働分配率が下がる一方、大手の内部留保は積み増しされ、株主配当も増額、労働者の犠牲の上に成り立っている。実質賃金はマイナスが続き、住宅ローンを抱える世代には金利上昇が直撃、最賃ぎりぎりで働く非正規労働者の生活改善が必要。全国一律最賃の引き上げを求める。経団連は我々との意見交換の場を設けるべきだ。」と訴えました。首都圏青年ユニオン吉田事務局長は「株価が上がるのは結構だが働く者の賃金が上がっていない事が問題だ。会社は『賃上げのための原資がない』と言うが、株主配当増配や海外への進出をすすめており、原資が無いなど言い訳だ。利益は労働者が働いて生み出したもの。経団連は責任を果たせ。」と訴えました。その他、ＪＭＩＴＵ、東京土建、全印総連の仲間が決意表明しています。２０２６春闘は、発注者や顧客に対し堂々と契約額の増額を訴える、その基盤を労働組合の要求提出から出発しようではありませんか。