２．８建交労東京都本部第３１回委員会開催

　

　建交労東京都本部は２月８日（日）、春闘方針を決議する第３１回都本部委員会を東京トラック健保会館で開催しました。前日からの積雪で足元が悪い中での開催となりました。参加された仲間のみなさん、寒い中大変お疲れ様でした。主催者を代表して挨拶した石塚執行委員長代行は「２６春闘の方針を決定する機関会議で是非活発な討論をお願いします。同時に衆議院解散総選挙の投票日となった。国会の冒頭解散は高市総理の暴挙と言える。自民圧勝の予測報道に小選挙区制度の問題を感じる。アメリカトランプ政権による内政干渉や武力行使に国連主導の世界を取り戻す必要がある。必ず投票にいきましょう。」と呼びかけました。東京都本部顧問弁護士の笹山尚人弁護士に「ハラスメント対応の考え方」と題して、主に労働組合内でのハラスメントを事例に講演をいただきました。笹山弁護士は「ハラスメントの場面で守られるべき法的利益は人格権（憲法第１３条の幸福追求権の一環）である」とし、日本における現状のハラスメントに関する法律は総じて未熟であり「加害者の行為からではなく、被害者の結果から構想する必要がある」と強調されました。文書発言含め４名の仲間から２６春闘の取り組みや意気込みについて発言がありました。松崎常任執行委員による春闘宣言（案）の読み上げの後、１号～４号議案が全会一致で採択されました。２６春闘は共にたたかう仲間の奮闘を感じながら、日々の運動に確信を持って前進を勝ち取りましょう。