首都圏運輸基本集団交渉団 東京・埼玉トラック部会 合同学習会開催

首都圏運輸基本集団交渉団・東京・埼玉トラック部会は、合同学習を７月１２日（日）～１３日（月）で山梨県石和温泉にて開催し、全体で１９名（東京１２名・埼玉７名）が参加しました。冒頭の挨拶で「今回の学習会の趣旨は、毎年最低賃金が上昇する中、自分の会社が本当に最賃を下回っていないか？という疑問や、賃金明細を見て今わからないことを、解消するなど、要求の源としての学習内容になっている。ぜひ２７春闘にいかして欲しい。また、昨年から、仲間同士のシャトル交流会の定期開催実現に向けて協議を重ねた結果、今日の開催に至りました。トラック部会として、各県本部の部会の垣根を取っ払って、大いに交流しましょう」と述べました。　続いて、神田支部石塚書記長を講師に「最低賃金とは？今後の各社賃金面・制度面について」をテーマに学習会をスタート。前半は、トラック業界の賃金構成や最低賃金について話をし、後半は、自分達の会社の賃金規定や就業規則に給与明細を照らし合わせ、実際に自分達の賃金がどのように支払われているのか、理解を深めました。１日目の学習会の感想として「給料明細の表記項目が複雑である」「基本給が安く歩合給が多い事が改めてわかった」という感想が多くの参加者から出されました。１日目は、１７時に終了し、夜は宴会を行い、矢島東京トラック部会長の音頭で乾杯し、仲間同士で夜遅くまで親睦を深め、日頃の疲れを温泉で癒しました。
　２日目は、事前の質問で頂いていた神田支部の社員制度の話や、退職金制度の考え方などを１日目の議論を踏まえて共有し、最後に参加者全員より感想を集約しました。「改めて自分の会社の賃金項目の整理をしなければならないと感じた」「歩合給頼みではいけない」などの意見を頂きました。最後に鈴木埼玉トラック部会長より纏めの言葉がありました。改めて、トラック業界の改善を考える上で、歩合給比率の削減が必要と感じた他、全国トラック部会が「新トラック政策」で掲げている年収普通５００万、大型７００万の実現を目指し、首都圏で奮闘することを確認し、終了しました。